国内では二度目の接種予約が取れない「2回目難民」なる言葉がクローズアップされるなど、依然として厳しいと言わざるを得ない新型コロナワクチン事情ですが、この先のさらなる状況悪化もありうるようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、欧米先進国で始まった「3回目接種」の動きにより、日本が必要分のワクチンを確保できない可能性を示唆。さらに頼みの綱の国産ワクチン開発がここまで遅れている理由を解説しています。
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ブースター接種をめぐり再び激化するワクチン争奪戦
新型コロナの感染拡大が止まらない。人工呼吸器が必要な状態でも、満床で入院すらできず、急変の不安に慄きながら自宅待機させられる。そんな患者は増える一方だ。
自宅療養の命綱である酸素濃縮器も乏しくなってきた。かけつけた訪問医は「酸素濃縮器がなければ何もできない」と嘆息する。東京五輪・パラリンピック期間中の医療崩壊が現実のものとなっている。
菅首相はどうするつもりだろうか。死者が少ないから大丈夫とうそぶく周辺の識者に引きずられ、抜本策を怠っているうちに、事態は悪化の一途を辿った。
菅首相の頼みの綱はワクチン接種だが、ここへきて、いくつかの不安材料が浮かび上がっている。
たとえば、2回の接種で十分か、という問題だ。2回接種しても感染することがあり、なかには重症化したり、死亡する人もいる。
厚労省によると、今年6月に感染が判明した高齢者のうち、2回接種者の死亡率は0.89％である。未接種者の死亡率4.31％にくらべ、かなり低いことは確かだが、2回接種しても、感染したら1,000人に10人近くの高齢者が死亡する恐さを、同時に示している。
既存ワクチンは、デルタ株など変異種にどれだけ効力があるのだろうか。米国の医療機関メイヨー・クリニックなどのチームが、ミネソタ州のワクチン接種者と非接種者計約7万7,000人のデータを解析したところ、デルタ株の感染割合が70％に達した7月時点で、ファイザー製ワクチンの感染予防効果は42％、モデルナ製は76％だった。
従来株に対しては、どちらも90％以上の効果がみられたはずである。ファイザー製ワクチンを打った高齢者が多いだけに、気になるデータだ。
取り越し苦労をすればきりがないが、南米ペルーを中心に流行しているラムダ株の感染者も日本で見つかっている。今後、既存のワクチンが全く効かない変異株が現れないとも限らない。
英国政府の緊急時科学助言グループが発表した研究論文によると、今後も高い確率で変異株が出現し、ヘタをすると中東呼吸器症候群（MERS）の致死率35％に迫る可能性もあるという。
爆発的な感染が起きた地域では、変異株が出現しやすい。デルタ株の発生地、インドがそうだ。この先、アフリカなど医療事情の悪い国々での強毒化が心配される。
2回のワクチン接種で得た抗体も、日が経つにつれて弱まる。そのうえ、ウイルスの変異は絶えることがない。だから、今後も追加で、いわゆるブースター接種を続けていかなければならないようだ。
ブースター接種については、同じ種類のワクチンか、変異ウイルス用に改良されたワクチン、あるいは異なるワクチンの混合接種など、いくつかの方法が検討されている。
欧米先進国ではすでに3回目の接種へ向けた動きが始まった。イスラエルは60歳以上の市民を対象としてスタートしているし、英、独、スウェーデンも実施する方向だ。
アメリカのFDA（食品医薬品局）は、免疫力が低下した人たちへの3回目の接種を承認する方針を決めているが、いずれ対象を広げるつもりだろう。
ウイルスの活動が強まる冬場に備え、先進各国は目下、ワクチン確保に躍起になっているのだ。
低所得国ではワクチン入手がままならず、富める国に援助を求めているというのに、どこも自国のことしか頭にない。
今年6月のG7首脳会議で、途上国にワクチン10億回分の支援を行うと宣言したが、これではとても足りないし、実行されるかどうかも疑わしい。
ブースター用ワクチンを確保する先進各国の動きに、WHOのテドロス事務局長が「少なくとも9月末までの一時停止」を求めたが、米国のサキ大統領報道官は「自制は間違った選択だ」と反発してみせた。
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